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格差や貧困の問題が放置されている間に、日本に新しい階級社会がやって来ていた！ 身分が固定化し、誰もが今いる階級から滑り落ちる脅威にさらされている。「超人手不足」「就職氷河期」「日本人の横並び意識」──。本特集では、三つのキーワードの相関関係を読み解きながら、1億総転落の新・階級社会の実像に迫る。
今、子どもの貧困問題に心血を注いでいます。ホームレス支援を始めてから20年余り。ずっと大人の貧困に取り組んできて思うのは、自己責任論の強さです。支援する対象が大人だと世間の風当たりは強い。
日本が格差社会へと進み始めたのは1980年代。それ以前の高度経済成長期は機会と教育がある程度平等でした。ところが、バブル期に資産格差が一気に拡大し、その後の不況で賃金格差が広がりました。
子どもの貧困対策として急速に広がっているのが「子ども食堂」だ。しかし、その当事者や専門家たちは、報道やちまたでの取り上げられ方に、少々違和感を覚えているという。
「人並み」を守る意識が最も顕著に表れるのが教育だ。社会での人並みの成功を願う親心は強く、2人に1人が大学へ進学。中流家庭の教育費負担は重く、奨学金利用率は50％を超えた。
貧困層に対してセーフティーネットを用意することは国の役割だ。当然そこにはカネが掛かる。将来、生活保護に頼らざるを得ない就職氷河期世代の潜在リスクを試算した。
取材班は18年3月下旬、東京の山谷、横浜の寿町と並ぶ日本有数の“ドヤ街”を貧困問題に詳しい就職氷河期世代の社会学者、白波瀬達也氏と歩き、“光と闇”の実相に迫った。
就職氷河期世代は、労働力人口の一番のボリュームゾーンである。だからこそ、この世代の沈没は社会を転落させることにもなってしまう。氷河期の問題を放置した代償は大きい。
個人の地位や能力についてざっくりと「世代のせい」と片付けることには批判も多い。だが、氷河期世代の不遇については労働経済学者も社会学者も認めざるを得ない事態になっている。
高度経済成長期の「1億総中流」は過去のものとなった。豊かな人はより豊かに、貧しい人はより貧しく──。身分が固定化し、中間層が没落することで、新たな階級闘争が始まっている。
都市と地方という視点でも格差は語られてきた。貧困は地方の問題という印象も強いが、都市部でも貧困化は進んでいる。データを基に、首都圏の貧困エリアを視覚化した。
「新・階級社会」を提唱する橋本健二・早稲田大学教授によれば、最上位の資本家階級は全体の4％にすぎない。中でもさらに上澄みとなる超富裕層の世界は、浮世離れしたものだった。
日本の就業人口の14.9％を占めるまでになったアンダークラス。主な構成層である非正規雇用者は、昇給がほとんど見込めず、格差の固定化を加速させている。
富裕層はより豊かに、貧困層はより貧しく。人々は階級社会における自身のポジションを意識するようになった。そんな中、中間層で起きているのは、下流へ転落しないための競争である。
格差問題が放置されている間に、日本は階級社会へと変貌を遂げていた！ それは、生まれた家庭や就職時期の経済状況によって階級が決まる「現代版カースト」ともいえる世界だ。
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