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長時間労働の是正が声高に叫ばれる中、労働基準監督署がその実現に向けて本腰を入れ始めた結果、ビジネスモデルの転換を迫られる企業が出てきた。さらに残業減少による年収減を危惧する声も聞こえる。日本人の働き方や残業代はどうなるのか。労基署が新たに狙いを定めた企業、業界で起こっている地殻変動から読み解いていく。
残業手当の廃止や朝型勤務の導入など、独自の手法で長時間労働の是正に成功している企業が出てきた。ここでは外資系や商社など働き方改革で先行する3社の取り組みを紹介する。
「残業代もらい過ぎ社員」がはびころうとも、残業代が出るだけその職場はまだましだ。ここでは、正当な残業代を払わないブラック企業から未払い残業代を奪還するすべを伝授したい。
長時間労働の是正に異論はなくとも、今までもらっていた残業代の行方が気になるというのも働く人の本音ではないだろうか。ここからは残業代の未来を占う。
「長時間労働の是正」を錦の御旗に、世の中の流れは残業時間短縮に向かっている。しかし、それを建前にしながら、本音では残業代の削減を狙う企業が現れるリスクも浮上している。
大企業の労務担当者にとって今最も気になる存在といえば、大手企業の長時間労働問題に特化した厚生労働省の特捜部隊「かとく」だろう。組織の運営体制や設立の背景に迫った。
突然調査にやって来る可能性がある労基署。でも企業側に備えあれば憂いなし。マニュアルを読み込み、スマートに対応できるようになっておこう。
長時間労働の特捜部隊、通称「かとく」を設置するなど、刻一刻と進化する労基署。企業の担当者は労基署、そして労働基準監督官の生情報をしっかりと押さえなければ、取り残されてしまう。
今後は一体どんな職業が労基署のターゲットになりやすいのだろうか。職種別残業ランキングを読み解くと、意外な職種が浮かび上がってきた。
ＩＴ業界で裁量労働制を悪用した長時間労働がはびこっている背景には、重層下請け構造や発注側との圧倒的な発言力の格差がある。答えを出すのは容易ではない。
教員の世界は民間以上のブラック職場かもしれない。原則として教員には残業代が出ない上、部活動の手当は最低賃金以下。しかも長時間労働が常態化。疲弊する教員が続出している。
広告代理店最大手「電通」の新人女性社員が過労自殺した問題は、社会に衝撃を与えた。一方で、社内からは「もう一つの電通問題」を指摘する声も聞こえてくる。
大手メディア記者は他社とは給与格差に、社内では持ち場の手当格差に一喜一憂している。高待遇とはいえなくなった業界で、ねたみの不協和音は日に日に拡大中だ。
長時間労働の是正機運の高まりは、記者の超長時間勤務に依存した新聞社のビジネスモデルをも崩壊のふちに突き落としそうだ。そこから脱却できない社は淘汰の憂き目に遭うだろう。
エリートと呼ばれる業界や職種にも労働基準監督署がメスを入れだした。今や水面下で多くの有名企業が労基署に問題を指摘されているのだ。その実態を取材で明らかにする。
証券業界最大手の野村證券に労基署のメスが入り、長時間労働が常態化していた投資銀行部門が大幅な残業削減を含む働き方改革を迫られていたことが、本誌の調べで分かった。
【労働時間の実態】 日本人は働き過ぎなの？ 【残業のルール】 なぜ長時間労働が横行するの？ 【多様化する労働時間制】 長時間労働の温床？
2013年に創刊100周年を迎えた『週刊ダイヤモンド』は、書店で一番売れているビジネス誌。昔も今も“ビジネスパーソンのパートナー”として、常に変化する時代をキャッチし、鋭く取材対象に斬り込み、わかりやすく読者にお伝えしてきました。その中から選りすぐりの記事をお届けします。 ※ cakes版では、一部の漢字が簡略体で表記されている場合があります。内容は『週刊ダイヤモンド』本誌の編集当時のものです。
