2033年に、3軒に1軒が空き家になる──。そんな衝撃的な予測が駆け巡った。最大の理由は、高齢の親から相続する実家だ。すでに郊外には空き家となった家屋が溢れ、国が対策に乗り出した。個人ができる対策は何か。相続から実家の片づけ、売却から賃貸・管理に至るまで、徹底解説する。
使用したデータ：国土交通省が公表した、2016年1月1日の地価公示データ。
団地やマンションの建て替えは住民間の合意をいかに形成するかなど、難航必至だ。これらをクリアし、分譲にこぎ着けた阿佐ヶ谷住宅の事例を見てみよう。
住宅は人間の営みによって守られ、劣化を防いでもいる。放置すれば瞬く間に住宅は傷んでしまい、売却や賃貸どころか、近隣にも多大な迷惑を掛けかねない。
急増する空き家を積極的に活用しようという自治体もある。空き家の実態を把握し、売買や賃貸などでの活用を促進、県外からの定住者の増加を図る──。空き家を逆手に取った自治体の活性化である。
民泊はもうかる──。民泊サイトのエアビーアンドビーなどを使って、自室や保有物件を活用した経験のある人は、大抵こう打ち明ける。となれば、空き家も民泊にすれば有効な活用手段となり得るのか。
空き家になるからといって、気軽に賃貸に出すという選択肢は採るべきではない。立地や物件の質いかんによって、収支は大きく異なるからだ。慎重に見極めよう。
かつて憧れのマイホームが並んだ郊外の住宅地は今や、空き家の温床だ。築年数がたてばたつほど売却価格も下がっていく。スムーズに売却を行うためにはどうすればいいのか。
一戸建てかマンションか、立地によっても空き家の活用法は異なってくる。住宅価格の将来予測と併せて、自分に合った空き家の活用法を見つけてほしい。
遺品整理の現場で今、急速に依頼が増えている案件がある。携帯電話やパソコンなどの端末に残った不要なデータを消去する「デジタル遺品」の整理だ。
実家が片づいても、なお残る大問題がある。それがお墓の扱いだ。自分以外に継ぐ人はいないし、遠方への墓参りもつらい。ならば、これを機に“お墓の引っ越し”を考えてみよう。
ゴミ屋敷を生む原因の一つとなっている認知症患者の増加。親の財産管理に成年後見制度の利用は有効だが、一方で、後見人による横領も後を絶たない。慎重な対策が必要だ。
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