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われわれから税金を徴収する国税組織。国民なら誰もが知る行政機関だ。消費増税や配偶者控除見直しなど大増税時代の到来を前に彼らは今、その“最恐”ぶりをより誇示しているかのようだ。まず富裕層への課税包囲網を狭め、マイナンバー制度などを武器に全国民の懐を捕捉しようとしている。その動きに迫った。
「現場の調査能力はガタ落ちだ」。国税ＯＢからは最近、よくこんな嘆き節が聞かれる。あらゆる納税者を貪欲に狙い撃ち、泣く子も黙る徴税集団たる姿は「今や昔」なのか──。
鬼より怖い国税の世界も、一皮むけばサラリーマン社会と同じである。ここでは税務署員がどのような行動原理に基づいて仕事をしているのか、驚きの体験エピソードを交えて紹介しよう。
国税組織の中で唯一、査察権を手に脱税者を狙い撃つマルサ。そして認知度こそ低いが、実はマルサ以上に恐ろしい存在といえるのがリョウチョウだ。そんな二大組織の実像に迫った。
ある省キャリ幹部が国税局のノンキャリ部下から報告を受けた際、意味不明な言葉を耳にした。 「ポンカスを拾っていたら端緒を見つけました」
旧大蔵省の外局として創設された国税庁。国内に張り巡らす税務署を通じ日本中ににらみを利かせている。国民の財布を把握する情報力や査察権に加え、組織内の絶対秩序が権力の象徴だ。
マイナンバー時代は口座情報が筒抜けになる。そのため、ある日突然、自宅に税務署の調査員がやって来る可能性が高まるだろう。実際の調査に対応する防衛術を身に付けておきたい。
マイナンバーの導入に当たって、サラリーマンやＯＬの最大の関心事の一つが「副業はバレるのか？」という疑問だった。
16年1月から始まったマイナンバー制度。ついに国税庁は納税者の懐をガラス張りにする“最終兵器”を手に入れた。その恐怖の網は今どこまで迫っているのか。
配偶者控除が廃止されればあなたの暮らしはどう変わるのか。年収も家族構成もさまざまな各家庭を想定し、どこよりも早く影響額を徹底シミュレーションする。
半世紀以上にわたって専業主婦世帯に減税の恩恵をもたらした配偶者控除の廃止が検討されている。もはや増税のインパクトから多くの家庭が逃れられない。
資産の国外逃避を阻まれた富裕層が行き着くのは、日本国内で資産管理会社や公益財団法人を使って節税に励むことだ。彼らが愛してやまない三つの“王道”節税スキームを紹介しよう。
富裕層や多国籍企業の脱税や租税回避に世界中から厳しい視線が注がれている。当局同士が手を組み、国際的な協調体制の構築も急ピッチで進む。果たしてどこまで本気なのか。
合法的に相続税を払わず子孫に資産を残そうと、富裕層は次々とタックスヘイブンへ渡り、慣れない生活に苦労しながらその時を待つ。一方で国税も切り札を懐に忍ばせ、時機をうかがう。
かつて多くの富裕層が国外に財産を移し、国税の厳しい目をくぐり抜けた。今、そんな彼らに国外の逃げ場はない。徴税の包囲網が確実に忍び寄っている。
2013年に創刊100周年を迎えた『週刊ダイヤモンド』は、書店で一番売れているビジネス誌。昔も今も“ビジネスパーソンのパートナー”として、常に変化する時代をキャッチし、鋭く取材対象に斬り込み、わかりやすく読者にお伝えしてきました。その中から選りすぐりの記事をお届けします。 ※ cakes版では、一部の漢字が簡略体で表記されている場合があります。内容は『週刊ダイヤモンド』本誌の編集当時のものです。
