【 第23回】時間管理なし。定額残業代がベター。新たな働き方

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やしろ・なおひろ／国際基督教大学客員教授 経済企画庁、上智大学教授、日本経済研究センター理事長、経済財政諮問会議議員等を歴任。近著に『反グローバリズムの克服』（新潮社）。

 日本のフルタイム労働者の年間労働時間は2030時間（2012年）と、20年前と大差ない水準にある中で議論が進んだ、いわゆる「ホワイトカラーエグゼンプション」。第2次安倍内閣は、成長戦略に盛り込んだが、実現すれば働き方はどのように変わるのであろうか。

 まず、世界で長時間労働を防ぐ制度は大きく分けて、労働時間自体に上限を設ける欧州と、残業割増賃金を義務付ける米国の方式がある。

 日本では、1日8時間、週40時間の法定労働時間が定められている。だが、法律による上限規制はなく、労使協定で割増賃金さえ払えば際限なく働ける仕組みとなっており、これが長時間労働の主因である。