昨日、2年ぶりの衆議院議員選挙が終わり、自民・公明の政権与党が解散前の議席数を守り勝利するという結果が出ました。

このコラムでは、2年前の衆院選の後にも安倍新政権の経済政策「アベノミクス」の展望と課題について書きました。今回も、衆院選の結果を踏まえた今後の経済のことについて少し書いておきたいと思います。

国民の審判は「現状維持」を示唆

この2年間のアベノミクスの結果とその評価については、さまざまな経済学者のコメントがすでにインターネット上に多く掲載されていますので、ここでは特に詳しくは述べません。ただ、原油安や原発の再稼働が進まないなど逆風の要素もありつつ、ここまでのところ株価・物価・為替・雇用などの数字はいずれも、その前の民主党政権時代と比べて大きく好転しました。

今年4月に実施された消費税率の8％への引き上げも、いろいろな意見はあるでしょうが、97年の橋本内閣当時のような経済的大混乱を引き起こすことなくやりおおせることができたのではないかと感じます。来年10月からの再引き上げの延期は、経済の好転が賃金の上昇につながるタイムラグをにらみながら、むしろさらなる経済成長へのアクセルを踏むための一手として、それなりの評価はできるのではないでしょうか。

そうした雰囲気を反映し、衆院選は自公連立政権がほぼ2年前の議席数を維持し、野党も極右政党以外の党がほぼすべて議席を伸ばすか維持するという、「敗者のいない」結果となりました。

さて、そうした「現状の政策路線の維持・継続」を指し示す国民の審判が下ったわけですが、これからの日本経済はどうなるのでしょうか。