※この記事の情報は、『週刊東洋経済』2019年11月18日発売当時のものです。

受信料収入の拡大に向けた布石
ネット同時配信の行方

ＮＨＫにとってはちゃぶ台返しを食らった気分だろう。高市早苗総務相は２０１９年１１月８日、ＮＨＫが提出したテレビ番組をインターネットで常時同時配信するための実施基準案の再検討を求めた。実施基準を総務省が認可しなければ、ＮＨＫは同時配信を始めることができない。

受信料収入の拡大をもくろむＮＨＫにとって、ネット常時同時配信は悲願だ。ＮＨＫの視聴者は圧倒的に高齢者が多い。例えば、看板番組である「ＮＨＫニュース７」の視聴者層は６０～７０代が中心。近年は若年層を中心にテレビを持たない人も増えており、このままでは収入が先細りしかねない。スマートフォンやパソコンなどでも視聴できるようにすることで、テレビを見ない世代に放送を届け、将来的な受信料の支払い対象者を増やす狙いがある。

２０００年開始のニュースサイト「ＮＨＫオンライン」を皮切りに、過去に放送した番組を有料で配信する「ＮＨＫオンデマンド」や五輪競技のネット中継など、ＮＨＫはすでにネット分野に進出している。ところが同時配信については、災害時などを除いて実現できていない。放送法で認められていなかったからだ。