※この記事の情報は、『週刊東洋経済』2019年11月18日発売当時のものです。

「独立性」は守られているか
問われる受信料制度の意義

（金融ジャーナリスト・伊藤　歩）

放送法６４条は、テレビ受像器の設置者とＮＨＫとの受信契約締結を義務づけている。なぜそんな決まりができたのか。

日本でテレビ放送が始まったのは終戦から８年後の１９５３年。それ以前はラジオ放送しかなかった。しかも民間のラジオ放送局が誕生したのは５１年。テレビ放送開始の２年前だ。それまでは、放送局といえばＮＨＫのことだった。

国民を欺いた過去

戦前の大日本帝国政府は、民間放送局の設置を認めない一方、ＮＨＫを政府のプロパガンダ機関と位置づける形で、厳しい言論統制を図っていた。ＮＨＫのルーツといえるラジオ放送局が、東京、名古屋、大阪の３カ所に設けられたのは１９２４～２５年。いずれも当時の逓信省の方針によって社団法人として設立された。翌２６年に３社は統合。ラジオの全国放送の運営会社として、社団法人日本放送協会が発足している。受信者が料金を支払うシステムは、その頃にスタートした。