※この記事の情報は、『週刊東洋経済』2019年11月18日発売当時のものです。
テレビを設置している限り、もはやＮＨＫの受信契約から逃れられない。２０１７年１２月、最高裁判所はテレビがあればＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定について、「憲法に違反しない」という判断を示した。判決を受け、一般家庭や事業所から契約の申し出が殺到。１７年度の支払率は初めて８０％を超えた。その後も上昇が続く。
受信料を支払わない場合、ＮＨＫは強硬手段に打って出る。
ビジネスホテルチェーンの東横インは１７年３月、東京地方裁判所から未払いの受信料１９億３０００万円を支払うよう命じられた。東横インは運営する２３５のホテル全室に設置されているテレビ約３万４０００台分について、１４年２月から全室分の受信料を支払っている。だがＮＨＫはそれ以前の２年間の未払い分を要求し提訴。これが大筋で認められた。東横インは最高裁まで争ったが、１９年４月に訴えが退けられた。
受信料収入の拡大へ向けＮＨＫはあの手この手で徴収を強化している。その現場をのぞいてみよう。
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