衝撃! 住めない街#13】住み続けられる街 その答えはどこに?

日々、あふれる経済ニュース。じっと眼をこらすと、そこには挑戦や成功、葛藤や挫折があります。この連載では、週刊東洋経済に掲載された記事からcakes読者にお読みいただきたいテーマをピックアップしてお届けします。

※この記事の情報は、『週刊東洋経済』2020年1月27日発売当時のものです。

 「パルコは僕たちの青春の象徴でしたからね」

 2019年5月に閉店した、商業施設「宇都宮パルコ」。市内に住むある男性はかつてを振り返りつつ、しみじみと語った。

 22年春の開業を目指し、次世代型路面電車(LRT)の建設が進む栃木県宇都宮市。そのさなかに、市の中心部にあったパルコが閉店したことはショッキングな出来事だった。シンボルを失った中心街は寂しさが漂う。

 今後、人口減少やインフラの老朽化、財政難に伴う行政サービスの低下、災害の激甚化や深刻化が予想される中、今後の街づくりの切り札とされるのがコンパクトシティー政策だ。

 コンパクトシティーとは都市の一部分に行政や医療、商業施設などの機能を集約し、自治体運営の効率化を図ろうという考え方だ。2000年代ごろから国内の一部自治体で導入が始まった。だが「その頃はコンパクトシティーといっても郊外の開発抑制を考えていなかったため、都市の郊外化が進んだ」と、地方都市の現状に詳しい日本総合研究所の藤波匠・上席主任研究員は指摘する。

 歯止めがかからぬ人口減少を受け、国は14年に都市機能や居住を誘導する区域を定める「立地適正化計画」制度を創設。都市機能の集約と交通網の整備を組み合わせた「コンパクト・プラス・ネットワーク」を推進している。

LRTで市街地を集約

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