衝撃! 住めない街#7】大震災・水害にどう備えるべきか

日々、あふれる経済ニュース。じっと眼をこらすと、そこには挑戦や成功、葛藤や挫折があります。この連載では、週刊東洋経済に掲載された記事からcakes読者にお読みいただきたいテーマをピックアップしてお届けします。

※この記事の情報は、『週刊東洋経済』2020年9月17日発売当時のものです。

企業は電力供給源を多重化 個人は電気火災の防止を

 災害時に最も注意すべきことは、電気に起因する火災だ。

 内閣府・中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループ(WG)の報告書では最大約2万3000人の死亡が想定されている。うち約1万6000人が地震火災による死者だ。複数地点の同時出火や火災旋風で多くの被害が出るおそれがある。とりわけ懸念されるのが電気に起因する火災。1995年の阪神・淡路大震災では、出火原因が判明している火災のうち電気に起因する火災が、6割以上を占めている。電気ストーブの熱で雑誌類に着火したり、電気コンロの熱で家具類が燃えたりした。

 火災による被害を少なくするうえで有効だとされている対策の1つが、大きな揺れを感知した場合に電力の供給を自動的に遮断する「感震ブレーカー」を各家庭に設置すること。前出の報告書には、「感震ブレーカー等の100%配備の方策の検討を進め、早急に実施すべきである」と記されている。

感震ブレーカーの有効性
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