※この記事の情報は、『週刊東洋経済』2020年9月17日発売当時のものです。

【地震】進まない用地買収と耐震化
首都直下地震への備えは不十分

フリーライター・漆原次郎

　いつ起きてもおかしくない首都直下地震。

　死者２万３０００人、負傷者１２万３０００人、帰宅困難者８００万人 ──。

　首都直下でマグニチュード７クラスの地震が起きたときの首都圏での最大被害想定だ。内閣府の中央防災会議が東日本大震災を受けて、２０１３年に最終報告としてまとめた。この巨大地震が発生する確率は「今後３０年間で７０％程度」と予測されている。

　首都圏で最も被害想定が大きいのは東京都だ。都は、地震に関する地域危険度を開示している。都内５１７７町丁目について、建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難度の３つの視点で評価、それらを組み合わせた総合危険度をおおむね５年に１度公表している。最新第８回の調査結果は２０１８年３月に示された。

　危険度の高いランク５、４、３が多いのは山手通り（環状６号線）と環状８号線の間。とくに東京北東部に多くある「木密」と呼ばれる木造住宅密集地域とほぼ重なっている。木密でひとたび火災が起きれば、広域に延焼していくのは想像にかたくない。実際、１９９５年の阪神・淡路大震災では、木密の多かった神戸市長田区で約５２万４０００平方メートルの床面積が焼失した。地震による被害を抑えるには、木密での火災を防ぐことが欠かせない。