ひきこもり支援には開かれた社会が大切だ

育て上げネット 代表理事・工藤　啓

　首相官邸で２０１９年１１月に開かれた「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」には支援団体も招聘され、政府に要望を伝えた。その１つ、認定ＮＰＯ法人・育て上げネットの代表理事の工藤啓さんに聞いた。

── 政府にはどのような要望を。

　大きく２つのことを求めた。

　１つは、当事者への交通費支給だ。就職氷河期世代の中には、親の資金に頼ることができず、貯金など資力に乏しい人がいる。そういう人は政府の施策に乗りたくても乗れない。

　育て上げネットは若年者就労基礎訓練プログラム「ジョブトレ」を行っているが、費用は応能負担型を採用している。費用負担が難しい方は、寄付を充当しながら無償で受けられるようにしている。しかし２０１０年ごろからプログラムの受講をためらう若者が目立ち始めた。そこで交通費を支給するようにしたら、参加者はどんどん増えた。交通費など実費負担の原則が当事者の参加を阻む要因であることがわかった。