単身女子の貧困問題　非正社員を襲う悩みと将来の不安
ジャーナリスト　藤田和恵

雇い止めなどに翻弄されやすい単身女性。経済的自立を促す仕事の保障が必要だ。

　「４月以降、業績の悪い方の席（再任用）はありません」

　関東圏のハローワーク（公共職業安定所）で働く相談員木内洋子さん（５０代・仮名）が上司からそう通告されたのは２０１４年の年明け早々。シングルマザーの彼女にとって雇い止めは死活問題だ。「どんな基準で誰がクビになるのか。まるでいす取りゲームだ」と不安を隠せない。

　現在、全国のハローワークで、１年ごとの任用更新を繰り返す非常勤相談員は約１万７９００人。職員全体に占める割合は６割を超える。一方、所管の厚生労働省は予算削減のため非常勤の削減を進めており、今年３月には約１２００人を雇い止めする。加えて、採用を公平に行うとの名目で公募による選考を拡充。この結果、更新がほぼ確実な職員までもが、年度末になるとハローワークに出向き、新規に求人応募する「就職活動」を強いられるという。

　勤続５年目の木内さんも昨年度、公募に応じるよう指示された。最近は「毎年、クビにおびえるくらいなら、いっそ転職したほうがいいのかも」と考えるようになった。

中高年女性には厳しい転職市場の現状