日本のメディアは欧州は日本よりも遥かに女性差別に対して厳しい国が多く、男女同権が遥かに進んでいるのだ、と報道することが少なくありません。
確かに日本よりも専門職や高賃金な仕事で女性の割合が多かったり、女性管理職や政治家も少なくなかったりするわけですが、その一方で格差を是正するための施策をやりすぎてしまい、日常生活の中で差別してない人が施策によって被害を被ってしまっている上に、会社や公的な組織での採用活動がいびつな事になってしまう、という事件も起きています。
例えばイギリスの場合、公的な組織や大規模な民間企業は、女性差別や人種少数派が社会進出できるように、そういった「少数派」の人を優先採用することになっていたりします。組織の年間業績目標に少数派を何人雇いました、管理職の何%は少数派にしました、という目標があり、人事やマネージメント、幹部の業績として年度末や期末に評価されるのです。
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