共働きが増える中、社会や個人に今できることとは何か ──。３人の識者に聞いた。
（聞き手／本誌・許斐健太、富田頌子）

足かせの中で共働き　子どもの数にも影響

立命館大学　産業社会学部教授・筒井淳也

　「共働き社会化」は最近の家族の大きな特徴の一つだ。その場合当然ながら夫婦はともに忙しくなる。その解決のため外部のサポートを使ったり、今まで家事育児への参加が少なかった配偶者に手伝ってもらったりと、両立支援の仕組みを駆使し何とかやっているのが日本の夫婦の現状だ。

　今の日本では、条件がそろわないと共働きがやりにくい。どちらかの両親が同居か近くに住んでいて助けを借りることができる、職場に近い都心のマンションを買えるといった条件だ。夫婦がいずれも１時間～１時間３０分かけて通勤していては、とても共働き生活は成り立たないだろう。

　こうした条件がそろわなくても共働きできる人を増やすにはどうすればいいか。よく参考例に挙がるのが海外の事情だ。欧米でも「共働き社会化」は進んでおり、中でも北欧の事例は頻繁に取り上げられる。