コンビニ地獄

加盟店のためのセーフティーネットを整備する/セブンイレブン

【インタビュー】
永松文彦(セブン-イレブン・ジャパン社長)

──24時間営業などによる加盟店の負担について、本部が十分に対応しているのか、強い批判があります。業界最大手のトップとしての考えを聞かせてください。

 コンビニがスタートした四十数年前と時代背景が違います。人手不足という課題があり、今後は1店ごとに合わせたやり方で商売ができるように加盟店を支援すべきだと考えています。

 24時間営業は、「お客さまのニーズがあればやる、なければやらない」という考えが基本ですが、ニーズがあっても人手不足でできない、という事態もあるでしょう。ですので加盟店のためのセーフティーネットを整備します。

──24時間営業をやめ、深夜に閉店する「時短実験」に対する考えを教えてください。

 すでに加盟店の20店が実験を始めており、さらに150店(2019年5月20日時点)が実験参加を希望しています。加盟店の売り上げや利益への影響、従業員のシフトの組み方、これまで深夜にやっていた作業を日中にどうするのかなどを検証します。

──本部に実験参加を希望すると伝えても、まともに取り合ってもらえず門前払いをされたと、複数の加盟店が証言しています。

 もしそれが事実なら、次回のOFC会議(加盟店の経営指導を担う、OFCと呼ばれる社員を集めた本社会議)で明確に否定し、その加盟店にOFCの上司を訪問させ、撤回させます。

──時短実験に参加できると決まった加盟店でも、深夜の荷受けのため従業員を1人置くよう本部から要求されると、従来ワンオペの店は時短のメリットがありません。

 商品配送の順番を変えることで時短実験に対応できる店と、そうでない店があるので、精査しているところです。店舗に合わせて物流を変えていくのは当然で、物流やそれ以外も含めて、毎週のように社内で協議しています。

──加盟店が時短営業に踏み切れない要因として、24時間営業をすればロイヤルティーが2%減額される制度も影響しています。見直しはしないのですか。

 24時間営業でロイヤルティーを2%減らしたのは、その分だけ負担がかかるためです。それは今後も変わらないでしょう。同じにしたら、公平感がなくなります。

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週刊ダイヤモンド 2019年6/1号 [雑誌]

ダイヤモンド社,週刊ダイヤモンド編集部
ダイヤモンド社; 週刊版
2019-05-27

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「開いててよかった」のキャッチコピーで約40年前に誕生したコンビニ。今や全国5.5万店、11兆円市場へと膨れ上がった。急成長の裏側で、現場を支える加盟店の負担は限界に達し、24時間営業の見直しが迫られている。コンビニ業界が抱える構造的...もっと読む

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