【 連鎖する貧困#10】アンダークラスに大打撃 切り下げられる生活保護費

　低所得のアンダークラスの命を守る最後の砦が切り崩されている。政府は生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費分（生活扶助費）を１８年１０月から段階的に下げ、３年かけて国費を１６０億円削減する。生活保護世帯の６７％が減額になる見通しで、減額幅は最大５％に上る。

　中でも大きな影響を受けるのが、子どもを複数抱える世帯と高齢者だ。子２人（中学生と小学生）を持つ４０代夫婦は月１８・５万円から１７・６万円に、子２人（同）を持つ４０代母子世帯は月１５・５万円から１４・７万円に、高齢単身世帯は６５歳の場合、月７・９万円から７・５万円に減る（母子加算と児童養育加算を除いて計算）。

　生活保護基準は総務省が行う全国消費生活実態調査の結果を参照して、５年置きに見直されている。前回も１３年度から３年間にわたって段階的に引き下げられた。子２人の４０代母子世帯の場合、１８年１０月の引き下げも踏まえると、１２年度比で１割以上も下がることになる。