全社員の2割を外国人に──。
コンビニ大手のローソンは毎年、新入社員全体の3割を目標に、外国人留学生を積極採用している。
2008年から本格採用に乗り出し、現在は全社員の3％程度に当たる約130人の外国人社員が、営業や商品開発、物流などの各部門で、日々汗を流す。
中国をはじめ海外での事業展開に力を入れる中、長期的には社員約3500人のうち、2割程度を外国人とする計画だ。
「どうして達成できなかったのですか」
営業目標の達成状況を報告する社内の会議では、目標に届かなかった社員に対して上司よりも先に、外国人の若手社員が厳しく指摘するといった光景が見られる。
「予定調和」になりがちな会議に、活発に意見を出し自分の思いをストレートに表現するその姿を見て、「他の社員も大いに刺激を受けている」（大隅聖子・理事執行役員）という。研修の場でも、進行役を真っ先に買って出るのは、外国人社員だ。ベトナム出身で入社3年目の社員が、新店の立ち上げに計画段階から携わり、開店後は着実に売り上げ目標を達成する事例もあり、今や貴重な戦力だ。
ローソンが3月に支店長などに対して実施したアンケート調査では、全員が外国人社員の積極採用を続けるべきと回答した。それだけ現場の活性化につながっているということだろう。
本格採用から5年が経ち、課題も見えてきた。外国人社員はキャリア志向が強く、働きぶりがどこまで人事評価に反映されるかを非常に気にする傾向がある。
仕事内容や処遇に不満を持たれないよう、業務の必要性を丁寧に説明し、評価の際は根拠を明確に示すことに、会社として従来以上に取り組む必要があるという。
