【ケース 1】資産管理会社を使い 株式の評価を下げる
海外の租税回避地を追われた富裕層が舞い戻る先は国内しかない。富裕層の資産管理ビジネスを手掛ける会社社長は、「海外に資産を持っているだけで税務当局ににらまれる時代。多くの富裕層はそんなリスクを取りたがらない」と同情する。
そんな彼らに最も愛され、よく知られている“王道”の節税スキームの基本のキが資産管理会社の設立だ。
【 第4回】資産管理会社に公益財団法人 富裕層がすがる“王道”節税術
2017年3月28日
資産の国外逃避を阻まれた富裕層が行き着くのは、日本国内で資産管理会社や公益財団法人を使って節税に励むことだ。彼らが愛してやまない三つの“王道”節税スキームを紹介しよう。
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この連載について
国税は見ている税務署は知っている
われわれから税金を徴収する国税組織。国民なら誰もが知る行政機関だ。消費増税や配偶者控除見直しなど大増税時代の到来を前に彼らは今、その“最恐”ぶりをより誇示しているかのようだ。まず富裕層への課税包囲網を狭め、マイナンバー制度などを武器に...もっと読む
著者プロフィール
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