1973年までアメリカで中絶は違法だった
明日、3月8日は「国際女性デー」だ。ニューヨークで女性が参政権を求めてデモを行った日1904年の3月8日にちなんでいる。
アメリカ合衆国で女性が投票権を得たのは、デモから16年後の1920年であり、まだ100年も経っていない。
妊娠出産に関しても、アメリカ女性は最近まで選ぶ権利を持っていなかった。
アメリカの建国当初には中絶に関する法律はなく、判事が慣習に応じて判決を下す「コモンロー」だった。 しかし、（胎児が人になる時とみなされていた）胎動後の中絶は禁じられていた。その後、中絶を積極的に違法にする動きが生まれ、19世紀末にはすべての州で中絶が違法になった。
違法化の運動を先導したのは医師ら（すべて男性）だったが、この法律が強くアメリカに根付いた背後にはキリスト教の教えがある。 アメリカの初期の移民は、イギリスでの宗教的迫害から逃れてきた清教徒（ピューリタン）であり、その後の移民もカトリックを含むキリスト教徒がほとんどだった。アメリカで作られた法律には、キリスト教の教えが反映されていたのは否めない。また、どんな形で起こった妊娠であれ、妊娠はその女性の責任とみなされていた。
連邦の最高裁判所が、憲法によって保証されている女性の権利として人工的な妊娠中絶を認め、堕胎禁止を違憲とする「ロー判決」を下したのは、1973年のことである。それまでにも合法化した州があったが、まだほとんどの州で中絶は違法だった。
望まない妊娠を減らすためには避妊が必要だ。だが、現在はリベラルな州として知られるコネチカット州ですら、結婚しているカップルが避妊具を使うことが65年まで違法だったのだ。マサチューセッツ州でも、72年までは既婚者しか避妊具を購入できなかった。
アメリカ人女性にとっての「子どもを産まないことを選ぶ権利」は、時代の変化に応じて自然発生的に生まれたのではない。勇気ある女性たちが、権利を求めて闘い続け、法を変えたからこそ生まれたのだ。
ちなみに日本では、1948年に母体保護法が成立した。
・母体の健康上、妊娠の続行が不可能な場合
・経済的理由で出産・育児ができない場合
・レイプ等の性的被害で妊娠した場合
以上3つの理由であれば中絶することが可能となっている。
大統領選であらわになった若い女性の希薄な権利意識
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